北海道は、広大な土地と美しい自然を基礎に、国内屈指の食料供給基地あるいは観光地として発展して参りました。しかしながら、ここ数年、本州の東海、関東、大阪方面の製造業等の輸出産業を中心とした景気回復の流れとは裏腹に、道内の多くの中小企業や事業主が景気回復の先行きの見えない経済情勢を実感してきたところであります。

この背景には、ここ数年の公共事業の縮小傾向やロシア産漁獲資源の輸入減少等多くのそれぞれの業界の要因と共に、もともと小売・サービス・観光業等を中心とした第3次産業に依存した産業、積雪により1年のうち5・6ヶ月が事実上の休業に追い込まれる産業を抱える自然環境の厳しさ、さらには、全国平均を上回って進行する少子高齢化、雇用機会の多い道央圏への人口集中という構造的な問題も横たわっているように思われます。

この人口減少が、このまま進行すると平成37年の道内人口は昭和34年とほぼ同じ500万人、さらに平成42年には476万人という推計があります。(2006年、道庁資料から)そして、この人口減少の多くが道央圏以外の道内各地の市町村と推計されています。

こうした中で、私たち道内の中小企業や事業主は、今後の経済と生活の活路をどこに求めて行けば良いのか考えて参りました。そして、私たちは同じアジア、特に2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟した中国の中でも比較的本道に近い山東半島以北の各都市を、さらには、発展著しいベトナムを、今後はひとつの購入市場または組合員の生産品や商品の販売マーケットとして捉え、これらアジア市場における共同購入や生産委託を進めるとともに、共同して市場開拓を試みて行くことにいたしました。

また、人材面では中国山東省、河南省をはじめ東北部から中国人技能実習生や技能労働者、勤勉でモノづくりに優れたベトナムからもベトナム人技能実習生や技能労働者を受け入れ、組合員が保有する数々の技能や技術を習得させて、これらの地域や国の産業の発展にも貢献して行く人材づくりにも貢献して行きたいと考えております。

道内地域人口のドラスティックな減少や景気低迷と地場産業の衰退は、道内はもとより日本国内だけで考えていても、中々その解決が図られないのではないでしょうか
当組合は、日本の優れた技能や技術さらには日本人の伝統的な価値観や文化を大切にしながら、広くアジアへと目を向けていくことを大切にしたいと考えています。




組合名
協同組合アジアンネットワーク
所在地
060-0809 北海道札幌市北区北9条西4丁目7番地4 エルムビル7階
TEL・FAX      
事務局 TEL 011-788-3600  FAX 011-757-1600
組合名
協同組合アジアンネットワーク
代表理事
安達 文幸 (あだち行政書士事務所代表)
認可庁
北海道
認可年月日
平成18年11月 9日
認可番号
商金第1356号指令
設 立
平成18年11月14日
出資金
500万円
出資1口の金額
10,000円
組合員
41社

組合員の属性

異業種








住所

札幌市北区北9条西4丁目7番地4 エルムビル7階

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