北海道は、広大な土地と美しい自然を基礎に、国内屈指の食料供給基地あるいは観光地として発展して来ました。しかしながら、ここ数年、本州の東海、関東、大阪方面の製造業等の輸出産業を中心とした景気回復の流れとは裏腹に、道内の多くの中小企業や事業主が景気回復の先行きの見えない経済環境を実感してきたところであります。

この背景には、ここ数年の公共事業の縮小傾向やロシア産漁獲資源の輸入減少等多くのそれぞれの 業界の要因と共に、もともと小売・サービス・観光業等を中心とした第3次産業に依存した産業、積雪により1年のうち5・6ヶ月が事実上の休業に追い込まれる産業を抱える自然環境の厳しさ、さらには、全国平均を上回って進行する少子高齢化、雇用機会の多い道央圏への人口集中という構造的な問題も横たわっているように思われます。

この人口減少が、このまま進行すると平成37年の道内人口は昭和34年とほぼ同じ500万人、さらに平成42年には476万人という推計があります。(2006年、道庁資料から)そして、この人口減少の多くが道央圏以外の道内各地の市町村と推計されています。こうした中で、私たち道内の中小企業や事業主は、今後の経済と生活の活路をどこに求めて行けば良いのか考えて来ました。

そして、私たちは同じアジア、特に2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟した中国の中でも比較的本道に近い山東半島以北の各都市を、さらには、発展著しいベトナムを、今後はひとつの購入市場または組合員の生産品や商品の販売マーケットとして捉え、これらアジア市場における共同購入や生産委託を進めるとともに、共同して市場開拓を試みて行くことにいたしました。

また、人材面では中国山東省、河南省をはじめ東北部から中国人技能実習生や技能労働者、勤勉でモノづくりに優れたベトナムからもベトナム人技能実習生や技能労働者を受け入れ、組合員が保有する数々の技能や技術を習得させて、これらの地域や国の産業の発展にも貢献して行く人材づくりにも貢献して行きたいと考えています。

当組合は、日本の優れた技能や技術さらには日本人の伝統的な価値観や文化を大切にしながら、広くアジアへと目を向けていくことを大切にしたいと考えています。

当組合の趣旨にご賛同頂ける道内中小企業や事業主さまには、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。




代表理事  安達 文幸