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日本の高い技能、技術、知識の発展途上国及び開発途上国への移転を図り、もって発展途上国等の経済発展を担う「人づくり」貢献することを目的にしています。
組合員の事業及び民事上の諸問題等に係るコンサルティングを、組合内外の経営コンサルタント、社会保険労務士、行政書士、税理士、弁護士等の専門家チームが行っています。
特定産業分野（特定技能１号、14分野）において、一定の専門性と技能を有する外国人を雇用する際に必要な支援事業を行っています。
外国人材で人手不足解消をお考えの中小企業の経営者、あるいは個人事業主の皆様へ。仕事や日常生活に差し支えない程度に日本語で会話ができ、一定の専門性・技能を有する即戦力となる人材のご紹介をしています。
当組合では介護技能実習生及び特定技能外国人の支援事業を行っています。また、他業種の技能実習生の介護技能評価試験や日本語評価試験の受験指導も行っています。
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